仙台市などでの新型コロナウイルス感染症に対する施策について

いつも大変お世話になりまして、ありがとうございます。税理士の土門希望です。

さて、宮城県仙台市においても2月29日が出るなど新型コロナウイルスの影響が日に日に強まっております。

それに伴いまして各官署からコロナウイルスに対する施策が打ち出されておりますので、本日時点での情報をまとめさせていただきたいと思います。

各融資や助成金の受給にはコロナウイルスの影響による「売上高の減少」が主な要件として必要となります。

日ごろから会社・事業の経営状況の把握(貸借対照表や損益計算書などの残高試算表や、その他の計算資料の作成)をしていれば問題ありませんが、されていない会社・事業者様も多く見受けられます。

また、税理士と密に連絡を取り合い融資対策を行っているなども、東北各所では少ないように感じます。

こんな時こそ各金融機関や専門家と協力し、迅速な対応が必要となりますので、もしお力添えできることがあれば、お問い合わせいただければ嬉しいです。

ただ、資金繰りのご相談が相次いでいる状況ですので、できる限りお早めに頂ければ、それだけ早く対応させていただきます。

　日本政策金融公庫

セーフティネット貸付

コロナウイルスの影響により一時的な業績悪化により資金繰りに著しい支障があり、中長期的に業績が回復し発展することが見込まれる方が対象となります。

セーフティネット貸付に関しましては売上高の減少等のほか、資金繰りに支障をきたしている方などが対象になるので、単純に「売上高が減少していない」ということで融資を受けられないことはございません。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(令和2年3月17より)

同じくコロナウイルスの影響により一時的な業績悪化により資金繰りに著しい支障があり、中長期的に業績が回復し発展することが見込まれる方が対象となります。

ただこちらは以下のいずれかに該当している必要があります。

　〇　最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上の減少

　〇　業歴が3ヵ月以上1年1か月未満の場合には、最近1か月の売上高が以下のいずれかと比較して5%以上減少

　　・過去3か月の平均売上高

　　・令和元年12月の売上高

　　・令和元年10月~12月の平均売上高

また公庫(おそらく他の金融機関も)はコロナウイルスの影響で既存の借入金の返済が難しい場合には、返済スケジュールの見直しにも柔軟に応じているようですので、お取引がある方はぜひ一度担当者にご連絡してみてください。

相談窓口はとても混雑しているようですので、早めのご相談が吉です。

　仙台市　(各金融機関からのセーフティネット保証関連融資への対応など)

仙台市では各金融機関からのセーフティネット保証4号及び5号関連融資の保証料について、令和2年6月1日認定分まで保証料を仙台市が全額補給することを決定したようです。

また5号関連融資ではでは3月6日まで宿泊業・飲食業などの40業種と限定されておりましたが、3月13日付で理美容業などの対象業種が追加されております。

セーフティネット保証関連融資では、新型コロナウイルスの影響により売上高が減少している旨の認定書が必要となります。

仙台市では特別相談窓口の設置や、窓口がかなり込み合っているようですが認定書の即日認定などの対応をとっているようです。

ただし、認定書の期限が30日のみとなりますので、相談窓口に行かれる前に融資を検討しているメインバンクや、各金融機関へのご相談をお願いいたします。

なお売上高の減少要件ですが、前年同月との比較だけではなく、直近(例えば、2月14日から3月13日まで)の売上高で判断するなど柔軟な対応をして頂けるとのことです。

　経済産業省　(経営相談窓口の設置や各融資保証枠の拡大・助成金など)

支援策が一覧となっているパンフレットが随時更新されております。

新型コロナウイルス関連での融資や助成金などの支援を受けたいと考えている場合には、上記経済産業省HPの「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というPDFファイルを確認し、各金融機関や専門家へのご相談をおすすめします。

　厚生労働省　(予防や助成金など)

当事務所では提携していただける社会保険労務士の方を通じて、各助成金の申請のお手伝いもさせていただきます。

 

取り急ぎで申し訳ありませんが、以上となります。

 

その他、上記に記載しきれない対策などもございますので、少しでも該当しそうなものがありましたら、早めに各金融機関や、お近くの専門家の方へのご相談をおすすめします。

東日本大震災があった時のように、もし明日、追加で災害がおこらないとも限りません。

「現預金があれば解決する」というような単純な話ではありませんが、解決することが多くあることも事実です。

各金融機関や専門家の方で対応が難しそうであれば、当事務所でもできる限りのご対応はさせていただきます。

引き続きよろしくお願い申し上げます。